新潟市議会 2022-06-23
令和 ４年 ６月２３日総務常任委員会－06月23日-01号
令和 ４年 ６月２３日
総務常任委員会－06月23日-01号令和 ４年 ６月２３日
総務常任委員会
総務常任委員会会議録
令和４年６月２３日（６月定例会）
議会第１委員会室
令和４年６月２３日 午前 ９時５８分開会
午前１１時２９分閉会
〇
総務常任委員会
１ 審査日程について
２ 議案審査
・総括説明（財務部長）
・
選挙管理委員会事務局
・北区役所 地域総務課
・東区役所 総務課
・中央区役所 総務課
・江南区役所 地域総務課
・秋葉区役所 地域総務課
・南区役所 地域総務課
・西区役所 総務課
・西蒲区役所 地域総務課
・政策企画部 政策調整課
・総務部 総務課 行政経営課
情報システム課 職員課
３ 行政視察について
〇
総務常任委員協議会
１ 所管事務説明について
２ 報告
・デジタル行政の推進について（
デジタル行政推進課）
〇出席委員
（委 員 長） 高 橋 哲 也
（副委員長） 豊 島 真
（委 員） 阿 部 松 雄 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一
田 村 要 介 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄
高 橋 三 義 深 谷 成 信
〇出席説明員
財務部長 渡 辺 東 一
選挙管理委員会事務局長 三 屋 宰 子
中央区長 日 根 秀 康
政策調整課長 坂 井 玲 子
総務課長 岩 渕 武 紀
行政経営課長 野 坂 俊 之
情報システム課長 大 倉 正 弘
デジタル行政推進課長 箕 打 正 人
職員課長 伊 藤 賢 昭
北区副区長・地域総務課長 柬 理 守
東区副区長・総務課長 大 竹 和 浩
江南区副区長・地域総務課長 松 屋 賢 治
秋葉区副区長・地域総務課長 古 俣 浩
南区副区長・地域総務課長 山 際 幸 太
西区副区長・総務課長 加 藤 正 樹
西蒲区副区長・地域総務課長 永 井 康 生
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 高 橋 哲 也
○高橋哲也 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
昨日の本会議で追加提案され、当委員会に付託された議案は、お手元に配付の付託表のとおりです。
ここで、審査日程について改めてお諮りします。追加議案については、政策調整課、財務企画課及び契約課が所管課であることから、政策調整課は審査日である本日、財務企画課及び契約課は、審査日である明日、審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように行います。
本日は、初めに所管事務説明について確認し、その後、日程に従い、財務部長から総括説明を受けた後、
選挙管理委員会事務局、区役所、政策企画部及び総務部の審査を行います。
また、
デジタル行政推進課から「デジタル行政の推進について」報告の申出がありますので、委員協議会を開会し、報告を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように行います。
また、本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認をお願いします。
ここで委員会を休憩し、協議会を開会します。（午前９：５９）
所管事務説明について申し上げます。昨日、22日水曜日、午前10時の締切りの段階で、所管事務説明を求める旨の申出はありませんでした。したがって、今定例会においては所管事務説明を求めないこととします。
ここで協議会を休憩し、委員会を再開します。（午前１０：００）
これより議案審査を行います。
最初に、財務部長から総括説明をお願いします。
◎渡辺東一 財務部長 資料に基づき総括説明をします。詳細は後ほど各課長が説明しますので、概要を申し上げます。
初めに、出納整理期間も過ぎ、令和３年度の収支状況がおおむね見通せる段階となったので、決算見込みについて報告します。資料１、令和３年度の決算見込額と現計予算額とを比較した増減を示しています。
歳入の増減額とその主な理由を説明します。市税について、経済活動の再開などにより、全体的に持ち直しの動きが見られ、個人市民税では納税義務者の増加が見られたほか、法人市民税では現計予算を約２億円上回ることから、市税全体としては現計予算額を約７億円上回る見込みです。
次に、譲与税、交付金は、配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
法人事業税交付金、
地方消費税交付金などを合わせ、現計予算額を約11億円上回る見込みです。
次に、地方交付税は、現計予算額を約１億円下回る見込みです。
次に、国・県支出金は、
新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の開設・運営費用が想定を下回ったことなどに伴い、現計予算額を約47億円下回る見込みです。
次に、市債は、現計予算額を約38億円下回る見込みで、学校整備・改修事業に係る国の補助金が多く交付されたことに伴い、起債額が減少したことなどに加え、収支状況を踏まえ、
地方交付税措置のない市債の発行を取りやめたことにより起債額が減少したものです。その他としては、
新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減、
中小企業向け制度融資の貸付残などにより、予算額を約63億円下回る見込みとなっています。これらの結果として、歳入全体の決算額は、歳入小計①のとおり約4,773億円、現計予算に対して約131億円の減収見込みです。
続いて、歳出、全体の決算額は、歳出小計②のとおり約4,704億円で、現計予算に対して約200億円の減です。現計予算との増減の主な内訳は、一般会計での不用額が約194億円、特別会計への繰出金不用額は約６億円です。一般会計での不用額の主な理由は、
新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費、
制度融資貸付金が歳入と連動して減となるほか、高齢者施設の整備費や
時短要請協力金において見込みを下回ったことなどにより、決算剰余金は差引（①－②）のとおり約69億円となる見込みです。なお、
ワクチン接種経費に係る国費の精算などで、20億円を超える返還が必要なことから、実質的な黒字は約46億円となり、今後の補正予算の財源として活用したいと考えています。
続いて、資料２、６月13日提案分の補正予算の主な内容について、歳出を中心に説明します。補正予算の規模は合計38億2,000万円弱、原油価格・
物価高騰対応分19億2,100万円、その他補正分18億9,000万円余りです。
初めに、原油価格・
物価高騰対応分、物価高騰に対応した
子育て世帯支援事業として、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや地域活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し中学生までのお子様１人当たり１万円の商品券を配り、経済的支援を行います。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、
太陽光発電設備の導入などを支援します。燃料費の割合が大きい
施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等の導入支援を行うほか、肥料価格の高騰を踏まえ、有機質肥料の利活用を支援します。加えて健幸すまい
リフォーム助成事業の事業費を増額するとともに、厳しい経営状況が続いている観光事業者や
タクシー事業者、
ごみ収集事業者などの事業継続を支援します。
次に、その他の補正分です。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、４回目接種に向け必要な費用を増額するもので、個別接種の委託料のほか、コールセンターの受付体制増強や接種券の郵送の経費を計上し、接種体制を整えます。
次に、
衛生環境研究所の検査体制維持については、当初予算の想定を大幅に超える検査が必要となったため、試薬等の消耗品を増額します。
次の
新潟まつり市民参画プロジェクトは、３年ぶりとなる新潟まつりの開催に向けて予算を追加するものです。
そのほか国の補助内示等に伴う増額補正や国が推進する
地方公共団体情報システム標準化に対応するため、必要な経費を補正します。
なお、財源は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金16億円余を含む国庫支出金に加え、諸収入、市債などを計上するとともに、さらに必要となる部分は、繰越金を充てます。
続いて、資料３、昨日追加提案した補正予算の主な内容について説明します。金額は4,300万円を計上し、「にいがた２ｋｍ×８区連携」
ビジネスモデル創出事業と持続可能な食と農の創出に向けた取組促進事業は、国から
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、
自治体ＳＤＧｓモデルに採択されたことを受け実施するものです。本市のモデル事業、将来に向けた持続可能な食と農の
創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し、異業種が連携する新たな
ビジネスモデルを創出するほか、持続可能な食と農をつくり出す取組をＰＲし、取組の拡大を促進します。
次の
犯罪被害者等支援事業は、本定例会に上程されている
犯罪被害者等支援条例案の趣旨を踏まえ、
犯罪被害者等支援の推進体制の整備や支援制度の創設、広報、啓発に必要な経費を追加するものです。なお、財源は、ＳＤＧｓ関係の国庫支出金2,500万円のほか、繰越金を計上しています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋三義 委員 決算のことについて、歳出で不用額が約200億円出ていましたが、毎年200億円ぐらいありましたか。
◎渡辺東一 財務部長 例年よりも多くなっています。多くなっている要因は、資料１の歳出の囲みの中にありますが、衛生費のワクチン接種で、21億円の不用額が出ています。これは例年にない不用額であり、また、商工費の制度融資で59億円も例年にないレベルの不用額となっています。
◆高橋三義 委員 その不用額が出た理由は何ですか。
◎渡辺東一 財務部長 ワクチン接種においては、想定していたほど経費を使わなかったこともあり、制度融資については、国の政府系の資金の借入れがまだ残っているということもあり、市の制度融資を活用する中小企業者が少なかったということだと思っています。
◆高橋三義 委員 商工費の不用額が多いというのは、本市の経済の活性化や市民活力がないということなのか、関連についてはどう考えますか。
◎渡辺東一 財務部長 政府系の無利子無担保の融資制度で、各企業の手元資金は一定程度あるものだと思っています。手元資金があるということで、本市の制度融資は低利になっていますが、有利子の借入れを判断しなかったということだと思っています。
◆高橋三義 委員 収支差の
国県支出金返還財源以外に財調積立含む補正財源の46億円がありますが、財政調整基金には幾らにするとか、補正予算ははっきり決めたほうがいいと思いますが、これは決められないのですか。
◎渡辺東一 財務部長 今は、ちょうど物価高騰により市民生活、事業活動ともに大きな打撃を受けていますので、今年度中の補正予算は、一定程度必要なことだと思っています。その財源として、幾ら使えるかというのが今のところは定かになっていませんので、例えば年内いっぱいまでは、少し様子を見たいと思っています。
◆高橋三義 委員 年内いっぱいは、例えば基金に積み立てるか、一般財源の補正にするか分からないということですか。
◎渡辺東一 財務部長 令和３年度の取扱いもそうでしたが、昨年の12月補正のときに、繰越金の積立てをしたわけですので、今年もその例に倣って対応したいと思います。
◆高橋三義 委員 いつもそう言いますが、補正財源で充てるとなると、やはり明確さがないと思います。例えば、今年の２月定例会に、市長が基金から取り崩して新潟交通に２億5,000万円を出しますという追加議案を出しているのだから、そういう形にすれば、別に基金で崩して悪いという決まりはないです。実際にそうしているのだから、必要なことに支出するのだから同じような形で明確にして、基金を崩せばいいのです。そういう明確さがないと、透明性のある財政運営にならず健全性がないと考えますが、そう思いませんか。
◎渡辺東一 財務部長 委員おっしゃる取扱いというのも、確かにあると思います。ただ、私どもとしては臨機応変に対応するために、しばらく様子を見たいということです。
◆高橋三義 委員 その臨機応変という言葉は、どういう意味で臨機応変なのですか。
◎渡辺東一 財務部長 基金に積んで、基金を下ろすというのも議会の議決を経ればできるので、臨機応変という表現があまり適切ではなかったかもしれませんが、しばらく様子を見たいということです。
◆倉茂政樹 委員 先ほどの繰越額の話ですが、国の2022年度予算の予備費から本市に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が24億円の配分があったということで、６月の補正予算で約16億円を計上し、残り約８億円です。決算見込みの最後に補正財源が46億円とありますが、先ほどの８億円と合わせて54億円がこれからの補正の財源と考えていいのかどうか伺います。
◎渡辺東一 財務部長 決算見込み上は46億円です。それで、今回の６月補正予算で繰越金約６億7,000万円を使っていますので、実質としては約39億円あるということです。そこに交付金の残額８億円がありますので、今の段階では47億円が今後使える財源だと思っています。
◆倉茂政樹 委員 それで、先ほどの国の補正予算の予備費が減ったから、予備費の言わば埋め合わせをしました。その手法は、我が党としては財政民主主義という観点から問題だと思っていますが、その埋め合わせをした予備費から、また
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が配分されるという情報はありますか。
◎渡辺東一 財務部長 一昨日政府の物価・賃金・
生活給付対策本部において、岸田総理から今後必要に応じ5.5兆円の予備費も活用し、
地方創生臨時交付金のさらなる増額を行うという発言があったと聞いています。規模感は、今のところ定かではありませんが、追加で配分される可能性は高いと感じています。
◆倉茂政樹 委員 資料３の
一般会計補正予算（追加）フレームで、国庫補助金の
地方創生支援事業費補助金という名前になっていますが、これはどのようなものですか。
◎渡辺東一 財務部長 これは
ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市に配分される国の補助金です。
◆倉茂政樹 委員 今回は、2,500万円全てということですか。
◎渡辺東一 財務部長 今回は全てです。
◆田村要介 委員 確認ですが、国・県支出金の現計予算との増減（主な内訳）の中に、コロナ交付金のマイナス19億円とありますが、これは
地方創生臨時交付金ではないのですか。
◎渡辺東一 財務部長
地方創生臨時交付金ではなく、
ワクチン接種用の財源です。
◆田村要介 委員 この収支差69億円のうちの
国県支出金変換財源の23億円について、もう少し説明してもらえますか。
◎渡辺東一 財務部長 この23億円の返還金のほとんどがワクチン接種に係るものです。当初、国には、想定してかかる経費をほとんど申請し、配分いただき、使わなかった分を返還するということです。
◆田村要介 委員 あくまでも使わなかった分ということですね。歳出に
ごみ収集事業者緊急支援事業が約2,700万円と入っていますが、もう少し詳しくその中身について、聞かせてもらえますか。
◎渡辺東一 財務部長 ごみ収集、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれています。産業廃棄物については、排出者負担によって賄われるべきだと思いますが、一般廃棄物は、その処理は本市の責務となっています。ごみ収集車、パッカー車と言われるものが数百台走っており、その燃料費高騰分に対する支援ということで考えています。
◆田村要介 委員 これは、あくまで一般ごみの収集車と考えていいですか。
◎渡辺東一 財務部長 一般廃棄物として、家庭系ごみと事業所の事業系ごみということです。
◆田村要介 委員 先ほど高橋三義委員の関連になりますが、繰越しによる実質的な財源は47億円という説明がありました。個人的な意見になりますが、私も早めに今のコロナ以外でも物価高騰でまだまだほかに苦しんでいる事業者がいる中で、補正財源に充てるという意思表示だと受け取りました。そういう思いで、我々は受け取っていいか確認させてください。
◎渡辺東一 財務部長 今回の物価高騰については、まだまだ収まる気配も全く見られませんし、先ほど申し上げましたが、市民生活ばかりではなく、事業活動にも大きな支障になっています。我々としては、今までもそれぞれ情報を取りながら対応してきたつもりですが、今後も引き続きより
アンテナを高くし、情報を収集しながら、適切な対応に努めていきたいと考えています。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で財務部長の総括説明を終わります。
次に、
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
選挙管理委員会事務局長から説明をお願いします。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管分の議案第51
号新潟市議会議員及び新潟市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について資料に基づき説明します。
初めに、１、改正理由及び改正内容について、物価の変動及び消費税増税に鑑み、
公職選挙法施行令が令和４年４月に改正されたことを受け、この政令に準拠している３つの条例の一部改正を行うものです。改正内容は、
新潟市議会議員選挙及び新潟市長選挙における選挙運動に関し、
選挙運動用自動車の使用、
選挙運動用ポスターの作成及び
選挙運動用ビラの作成については、条例に基づき公費で負担することが可能ですが、条例の改正により公営に要する経費に係る限度額の引上げを行うものです。具体的には（１）の
選挙運動用自動車の場合、
自動車借り上げが１日当たり現行の１万5,800円から300円増の１万6,100円、燃料供給が7,560円から140円増の7,700円にそれぞれ公費負担の限度額の引上げとなります。同様に、（２）のポスター作成、（３）のビラ作成については、表に記載のとおりです。
３、施行期日については、公布日となりますが、実際には10月の市長選挙から適用になる予定です。なお、２の新旧対照表については、裏面と２枚目のとおりですので、参照ください。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 ３ページ目の第２条のポスター、第３条のビラについて、ポスターの場合では（２）の下から３行目、現行26万2,530円が改正後27万655円。下のビラの第４条（２）にも同じように資料１枚目に書いていない数字がありますが、両方とも（１）の１枚当たり幾らの５万枚分という計算になりますか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 委員御指摘の新旧対照表に記載されている第２条の改正後の第４条（２）に書かれている27万655円等は、厳密に固定費と言われているものです。今回資料で示している
ポスター作成費の市議、市長の単価のところでは、実際には煩雑な計算式があります。今、申し上げた額についても固定費と言われている計算式の中のものですが、こちらも政令に準拠しており、厳密に言うと、固定費の額とか、示している改正単価などの分母と分子が細かい計算式があります。最も影響がある実態的な単価の改正を示したということで、御理解いただければと思います。
◆田村要介 委員 基本的なことを聞きますが、今回の
参議院議員選挙と県知事選挙も同じような準拠で変わっているものですか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙については、国政選挙ですので、国でこういった政令の公職選挙法の施行令が改正されたということで適用され、県知事選挙は、今回県の条例改正が間に合わなかったということで、旧単価で運用されていると聞いています。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
選挙管理委員会事務局の審査を終わります。
次に、区役所の審査を行います。
初めに、北区地域総務課の審査を行います。北区地域総務課長から説明をお願いします。
◎柬理守 北区地域総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、北区
地域総務課所管分を資料に基づき説明します。
議案書35ページに記載の第２款総務費、第１項総務管理費、
公共施設修繕事業及び
公共施設感染症対策事業のうち、各区役所分について区別に記載したものです。いずれも令和３年12月定例会及び令和４年２月定例会で補正予算を計上し、併せて繰越明許費の設定を承認いただいたもので、繰越額が確定したことから報告するものです。各区とも資料に基づき説明します。
公共施設修繕事業は、令和３年12月定例会で1,700万円、令和４年２月定例会で820万円を合わせ、金額2,520万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいていましたが、そのうち1,317万円の繰越しを行うものです。
続いて、議案書35ページ、
繰越明許費繰越計算書のうち、第２款総務費、第１項総務管理費、横井の
丘ふるさと資料館解体事業が当課所管分で、繰越金額は記載のとおりです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で北区地域総務課の審査を終わります。
次に、東区総務課の審査を行います。東区総務課長から説明をお願いします。
◎大竹和浩 東区総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、東区総務課所管分について説明します。
初めに、
公共施設修繕事業は、令和３年12月定例会で1,300万円、令和４年２月定例会で2,490万円、合計3,790万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、全額を繰り越すものです。
また、
公共施設感染症対策事業についても、令和３年12月定例会で710万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、そのうち437万円を繰り越すものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で東区総務課の審査を終わります。
次に、中央区総務課の審査を行います。なお、本日中央区総務課長が欠席となっていますので、中央区長から説明をお願いします。
◎日根秀康 中央区長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、中央区総務課所管分について説明します。
初めに、
公共施設修繕事業は、令和３年12月定例会で1,000万円、令和４年２月定例会で4,250万円、合計5,250万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、そのうち4,775万2,000円を繰り越すものです。
また、
公共施設感染症対策事業についても、令和３年12月定例会で1,150万円の補正及び繰越明許費の承認をいただいており、そのうち1,083万7,000円を繰り越すものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆田村要介 委員 一般論や中身の事情はよく分かりますが、工事の平準化という意味合いの中で、12月に補正を組み、我々としては一日も早く、なるべく工事が平準化して、早めに出せる準備をするという大義がある中で、当然やっていると思います。その辺の繰越しありきみたいな形ではないということを確認させてください。
◎日根秀康 中央区長 委員おっしゃるとおり速やかな修繕に心がけ、発注も試みていますが、資材の調達の具合がなかなか遅れていること等もあり、それが確保され次第速やかに工事を行っていきたいと思います。もう一つの視点は、サービス施設が中央区の場合は多いです。その利用者の方もいますので、そういう意味で使われる時期を狙った形ではなく、すいた時期も考慮しなければいけないなと思っています。
◆田村要介 委員 今、おっしゃっていただいたとおりだと思いますし、調達価格も大分上がっていく傾向にあると思うので、その辺うまく調整しながら、調達の形も区全体で考えてもいいような話だとは思います。その辺について少し聞いて終わりたいと思います。
◎日根秀康 中央区長 今回の公共施設の修繕事業に関しては、経済対策の一面もあると思いますので、中央区のみならず、ほかの区においても委員おっしゃる平準化、標準化を含めて対応していくべきものと考えており、そのように努めていきたいと思います。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で中央区総務課の審査を終わります。
次に、江南区地域総務課の審査を行います。江南区地域総務課長から説明をお願いします。
◎松屋賢治 江南区地域総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、江南区
地域総務課所管分を説明します。
議案書35ページ、令和３年度新潟市
繰越明許費繰越計算書の当課所管分は、第２款総務費、第１項総務管理費、
公共施設修繕事業、
公共施設感染症対策事業及び曽野木コミュニティセンター整備事業の３事業です。
初めに、
公共施設修繕事業については、令和３年12月定例会で1,300万円、令和４年２月定例会で2,380万円、合計3,680万円の補正及び繰越明許費の設定を御承認いただいており、そのうち3,434万3,000円の繰越しを行うものです。
次に、
公共施設感染症対策事業は、令和３年12月定例会で710万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、そのうち258万2,000円の繰越しを行うものです。
続いて、議案書35ページ、
繰越明許費繰越計算書の曽野木コミュニティセンター整備事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う世界的な木材需要の高まりにより、建設に必要な木材の入手に時間を要し、年度内に工事が完了しないことが見込まれるため、令和４年２月定例会において繰越明許費の設定を承認いただきましたが、年度内に工事が完了しなかったため、全額を繰越ししたものです。なお、その後工事が順調に進み、５月末に完了しました。現在、７月の開設に向けた準備を行っています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 北区もそうでしたが、江南区文化会館は非常に奇抜で話題になり、割と新しいですが、何か修繕があったということですか。
◎松屋賢治 江南区地域総務課長 江南区文化会館については、非常照明の蓄電池の取替えと駐車場の区画線の修繕といった工事になっており、あくまで小規模修繕という形です。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で江南区地域総務課の審査を終わります。
次に、秋葉区地域総務課の審査を行います。秋葉区地域総務課長から説明をお願いします。
◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、当課所管分を説明します。
昨年12月定例会と本年２月定例会において、
公共施設修繕事業と
公共施設感染症対策事業について、繰越明許費の設定を議決いただきました。このことについて、今年度へ繰り越した金額を報告します。
初めに、
公共施設修繕事業については、4,490万円の繰越明許費の設定に対し、3,869万円を今年度へ繰り越したものです。
次の
公共施設感染症対策事業については、1,260万円の繰越明許費の設定に対し、1,010万4,000円を今年度へ繰り越したものです。繰越しは、各修繕工事において、部品の調達に時間を要したことなどが主な理由です。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で秋葉区地域総務課の審査を終わります。
次に、南区地域総務課の審査を行います。南区地域総務課長から説明をお願いします。
◎山際幸太 南区地域総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、南区
地域総務課所管分について説明します。
初めに、
公共施設修繕事業は、令和３年12月定例会で1,500万円、令和４年２月定例会で1,080万円、合計2,580万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、そのうち2,342万4,000円を繰り越すものです。
続いて、
公共施設感染症対策事業についても、令和３年12月定例会で790万円の補正及び繰越明許費の承認をいただいており、そのうち481万5,000円を繰り越すものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で南区地域総務課の審査を終わります。
次に、西区総務課の審査を行います。西区総務課長から説明をお願いします。
◎加藤正樹 西区総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、西区総務課所管分を説明します。
初めに、
公共施設修繕事業については、令和３年12月定例会で1,300万円、令和４年２月定例会で2,460万円、合計3,760万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、そのうち3,164万円の繰越しを行うものです。
また、
公共施設感染症対策事業については、令和３年10月定例会で820万円の補正及び繰越明許費の設定をいただいており、そのうち176万円を繰り越すものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で西区総務課の審査を終わります。
次に、西蒲区地域総務課の審査を行います。西蒲区地域総務課長から説明をお願いします。
◎永井康生 西蒲区地域総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、西蒲区
地域総務課所管分を説明します。
初めに、
公共施設修繕事業費については、令和３年12月定例会で900万円、令和４年２月定例会で3,840万円、合計4,740万円の補正及び繰越明許費の設定を承認いただいており、そのうち4,538万6,000円を繰り越すものです。
また、
公共施設感染症対策事業についても、令和３年12月定例会で1,420万円の補正及び繰越明許の承認をいただいており、そのうち647万4,000円を繰り越すものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で西蒲区地域総務課の審査を終わり、区役所の審査を終わります。
次に、政策企画部の審査を行います。
政策調整課の審査を行います。政策調整課長から説明をお願いします。なお、質疑に当たっては、内容により担当政策監からも答弁をお願いします。
◎坂井玲子 政策調整課長 政策調整課所管の報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分を説明します。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費のＤＸアドバイザー活用事業は、今年２月定例会において141万8,000円の増額補正をお願いし、併せて年度内の事業完了が困難であることから、全額繰越明許費として設定し、本年度に繰り越したものです。なお、ＤＸアドバイザーの選定については、全国から81名の応募があり、今月初めにアドバイザー１名を決定し、17日に公表したところです。現在、今月末に予定している庁内における相談会や７月には職員向けの研修会開催に向けて調整を図っています。
次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告について関係部分を説明します。
議案書40ページ、第２款総務費、第１項総務管理費の「世界津波の日」高校生サミット開催推進事業は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、令和２年度から令和３年度へ繰り越し、新潟県とともに準備を進めてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がやまず、令和３年度の開催も中止することとし、その全額を事故繰越としたものです。なお、今年度は、10月19、20日の２日間、朱鷺メッセを会場とし、海外の高校生はオンラインで、国内の高校生及び留学生は、対面で参加するハイブリッド形式での開催を予定しています。
次に、追加議案の議案第55号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分を資料に基づき説明します。持続可能な食と農の創出に向けた取組促進事業について、１、「
ＳＤＧｓ未来都市および
自治体ＳＤＧｓモデル事業」、
ＳＤＧｓ未来都市は、ＳＤＧｓの達成に向けて、優れた取組を提案する都市として、国が毎年30都市程度を選定します。また、
自治体ＳＤＧｓモデル事業は、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された中から、特に先導的な取組として、全国10都市が選定されるもので、本市は５月20日にこの両方に選定されました。なお、
自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市には、2,500万円を上限として、国からの補助金を受けることが可能となっています。
資料の裏面を御覧ください。今回提案した本市の
自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案内容です。事業名は、将来に向けた持続可能な食と農の
創出プロジェクトとし、食と農を取り巻く課題を経済、社会、環境の３側面の好循環によって解決し、農業をはじめとした食関連産業の発展を目指す提案内容となっています。
次に、課題解決に向けた取組として、経済、社会、環境のそれぞれの側面で、記載の取組を実施し、さらに中心的な取組として、一番下に４つ記載がありますが、子供たちに食と農を学ぶ機会を提供します。現在、教育委員会と農林水産部で一緒にやっているアグリ・スタディ・プログラムを進化させた令和版！アグリ・スタディ・プログラムなど、御覧の４つの取組で構成しています。
資料表面、２、補正予算の事業内容です。国から交付される
自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金を活用し、本市の
自治体ＳＤＧｓモデル事業を効果的に推進するため、食と農を取り巻く課題の解決に向けた取組を広く普及するものです。普及啓発の例として、農業に対するイメージを転換するような若者向けの情報発信やフードシェアなど、取組に企業から参画を促す広報など、いろいろなことを想定しています。
３、今後のスケジュールですが、７月中旬に国の補助金の交付決定後、９月頃からの事業実施を予定しています。
４、予算、歳出は各種の普及啓発に係る委託料700万円とし、歳入は
自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金を活用し、補助率10分の10で、歳出と同額の700万円の増額補正をお願いするものです。なお、
自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金を活用するほかの事業として、都市政策部の補正予算事業「にいがた２ｋｍ×８区連携」
ビジネスモデル創出事業で、金額等は記載のとおりです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 資金的支援は
自治体ＳＤＧｓモデル事業にはありますが、
ＳＤＧｓ未来都市の事業にはないのですか。
◎坂井玲子 政策調整課長
ＳＤＧｓ未来都市の事業については、もう当初予算を組み、ありませんが、今回の2,500万円は派生するもの、飛び越え深めるもの、ＰＲ事業等に使うものになっています。
◆志賀泰雄 委員 この
自治体ＳＤＧｓモデル事業、持続可能な食と農の創出に向けた取組促進ということで、国から補助金も入るわけですが、いわゆる国からＫＰＩを求められると思います。この事業を行う効果を教えてください。
◎坂井玲子 政策調整課長 こちらについては、まず未来都市の計画をつくり、もちろんＫＰＩを幾つか載せています。後ほど計画書をお持ちしますが、もちろんいろんな事業効果はあります。未来都市に選定された効果として、発信力が高まることや本市の取組、例えば、アグリ・スタディ・プログラムとか、小・中学生のお子さんに、小さい頃から農業に親しみ大地に触れるような機会を提供していることについて、多くの方に知ってもらえること、またさらなる進捗や新たな取組の創出につなげていければと思っています。また、今回発表したことにより、市民や事業者からもぜひＳＤＧｓに取り組みたいという連絡もいただいています。そういう方々と一緒に、ＳＤＧｓを深めていけることが大事な効果であり、これからもそういう方々とつながっている機会が増えるものと期待しています。
◆志賀泰雄 委員 ぜひそういう取組をしていただきたいと思いますが、やはりその効果を測定するには、その数値というものがあるので、数値を示してもらいたいと思います。資料も後ほどいただけるということですが、資料要求をお願いします。
○高橋哲也 委員長 志賀委員に確認しますが、その資料は審査のためにこの審査中に必要ですか。
◆志賀泰雄 委員 はい。
○高橋哲也 委員長 課長に確認しますが、その資料は準備できますか。
◎坂井玲子 政策調整課長 本市の
ＳＤＧｓ未来都市計画についての資料は分厚いですが出せます。
○高橋哲也 委員長 ただいま志賀委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（「要りません」との声あり）
○高橋哲也 委員長 ただいまの資料要求について、異議がありますので、採決します。
委員会として資料要求することに、賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○高橋哲也 委員長 挙手は５人です。
したがって、委員会としての資料要求は否決されました。
５人には後ほど個別に資料を配付したいと思いますので、資料の準備をお願いします。
◆倉茂政樹 委員
自治体ＳＤＧｓモデル事業、各都市に2,500万円が上限ということですが、そのうち700万円がこの持続可能な食と農の創出に向けた取組促進事業で、残りが「にいがた２ｋｍ×８区連携」
ビジネスモデル創出事業という内訳でいいですか。
◎坂井玲子 政策調整課長 はい、そうです。2,500万円のうち700万円が当課で、資料の一番下にある「にいがた２ｋｍ×８区連携」
ビジネスモデル創出事業と合わせて2,500万円を使い切るイメージです。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で政策調整課の審査を終わり、政策企画部の審査を終わります。
次に、総務部の審査を行います。
初めに、総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。
◎岩渕武紀 総務課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、総務部総務課関係部分を資料に基づき説明します。
議案書35ページ、令和３年度新潟市
繰越明許費繰越計算書について、
公共施設修繕事業に係る繰越額の報告です。令和４年２月定例会において、繰越明許費設定の承認をいただいた
公共施設修繕事業の2,410万円、全額の繰越しを行うものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で総務課の審査を終わります。
次に、行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。
◎野坂俊之 行政経営課長 議案第46号新潟市条例の読点の表記を改める条例の制定について資料に基づき説明します。
議案書は15ページです。初めに、条例制定の趣旨です。国より示された公用文作成の考え方において、公用文の読点は、原則「、」を用いることとなったことを受け、本市の行政文書の読点表記が国同様の取扱いとなったことから、条例の読点の表記を「，」から「、」に改めるため、新たな条例を制定するものです。
次に、本市における読点表記の経緯です。（１）のとおり、本市では昭和27年の国通知を受けて、縦書きであった例規文書を左横書きにする際の読点の表記について、「，」を用いることを条例で定め、運用してきました。今回、（２）のとおり、令和４年１月の国通知において、公用文の読点は「、」を用いることを原則とし、横書きでは「，」を用いてもいいが、同一文書内ではどちらかに統一する旨の通知を受け、本市では行政文書事務に関する手引を令和４年４月１日に改定し、読点の表記については、国同様の取扱いとしています。このような経緯から、同一文書内の読点の表記において、「，」と「、」が混在することのないよう、本市の条例における読点の表記を「、」に一括して改めるものです。
また、本条例の議決後、条例に付随する規則、規程など他の例規文書を併せて改める必要がありますが、その改定の手続に一定の期間が必要なことから、前回の表記変更の際と同様に、公布後一定の期間をいただき、施行日については８月１日としています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で行政経営課の審査を終わります。
次に、
情報システム課の審査を行います。
情報システム課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
デジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、
情報システム課長から説明をお願いします。
◎大倉正弘
情報システム課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分を説明します。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費の３つの事業が
情報システム課及び
デジタル行政推進課所管分となります。
初めに、電子収納システム改修事業は、当システムにおける市税及び国民健康保険料システムとの連携部分について改修を行うもので、昨年９月定例会で議決をいただいた繰越明許費のうち557万9,000円を繰り越したものです。
次の統合型地理情報システム改修事業は、庁内及び市民向けに公開している地理情報システムの再構築を行うもので、昨年12月定例会で議決をいただいた繰越明許費の全額4,060万円を繰り越したものです。
次に、辺地共聴施設補助事業は、地上デジタル放送の難視聴地域に整備された受信設備について、ケーブルテレビ等への移行に係る経費を補助するもので、本年２月定例会で議決いただいた繰越明許費の全額330万円を繰り越したものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
情報システム課の審査を終わります。
次に、職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◎伊藤賢昭 職員課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、職員課所管分を説明します。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で職員課の審査を終わり、総務部の審査を終わります。
以上で議案審査を終わります。
ここで委員会を休憩し、協議会を開会します。（午前１１：０５）
それでは、
デジタル行政推進課からデジタル行政の推進について報告を受けます。
デジタル行政推進課長から報告をお願いします。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 デジタル行政の推進について、（１）、新潟市デジタル行政推進本部の設置について、推進本部の概要を説明します。
資料、１、設置目的、本市の行政手続のオンライン化、基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進の取組は、国により定められた期限までに、全庁的に足並みをそろえて推進する必要があるため、新潟市デジタル行政推進本部を令和４年５月30日に設置しました。
次に、２、所掌業務、１つ目は、本市のデジタル化に関する基本的な方針に関することです。現行の新潟市ＩＣＴ活用戦略は、今年度末で計画期間が終了となります。デジタル庁がデジタル社会の実現に向けた羅針盤として策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で示された理念や原則などを踏まえ、市のデジタル化に係る基本的な方針として改定する予定です。
２つ目は、行政手続のオンライン化の推進及び調整に関することです。自治体が重点的に取り組むべき事項を定めた自治体ＤＸ推進計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続として定められた子育てや介護の26手続については、今年度末までのオンライン化を進めていきます。また、その他の市の裁量でオンライン化できる手続についても、原則、令和７年度末までを目標に、申請件数の多い手続から順次オンライン化を進めます。
３つ目は、基幹系業務システムの標準化の推進及び調整に関することです。これまで各自治体が個別に開発してきた住民記録など20業務のシステムの仕様を国が統一し、その仕様を満たしたシステムへ移行することが法律で義務づけられています。令和７年度末までを目標に、円滑な移行を目指します。後ほど改めて詳細を別紙にて説明します。
４つ目は、マイナンバーカードの普及促進及び利活用に関することです。国は、今年度マイナンバーカードの普及促進に特に力を入れていますので、本市においても出張申請サービスをはじめ、さらに取組を強化するとともに、手続のオンライン化をはじめとする利活用の範囲の拡大を図っていきます。
次に、３、推進本部体制では、本部長は市長が務め、副本部長は副市長、本部員は全所属の部長級職員が担います。また、行政手続オンライン化部会、システム標準化部会、マイナンバーカード部会の３つの部会を設置し、関係部局がそれぞれ主体性を持って、組織横断的に課題の解決に取り組みます。
次に、４、令和７年度末までの想定スケジュール、所掌業務で説明した内容について、想定するスケジュールを記載しました。市民目線で行政サービスのデジタル化に取り組み、市民の皆様に行政サービスが便利になったと思ってもらえるよう、全庁挙げて取り組んでいきます。
資料の裏面、資料２、デジタル行政の推進について、（２）、情報システムの標準化について説明します。１、情報システムの標準化について、６月定例会で補正予算を提案した市民生活課、障がい福祉課、介護保険課、市民税課、学務課の
地方公共団体情報システム標準化対応事業に関連し、システム標準化の全体概要について説明します。
初めに、（１）、情報システムの標準化とはについてです。これまで自治体の業務システムは、システムの仕様などを自治体が個別に作成し、事業者がその仕様に基づき開発をしてきましたが、標準化後は、国が標準仕様として統一のものを策定し、その仕様を満たしたシステムへ移行するものです。標準化の取組によって、これまで自治体が個別にシステムを開発するために要していた人的・財政的負担を軽減し、その分地域の実情に即した市民サービスの向上に注力するなど、限られた資源をさらに有効活用できるようにすることを目指しています。
次に、（２）、情報システム標準化におけるポイントです。標準化におけるポイントとして、①から④の４点あります。１つ目は、標準準拠システムへ移行することです。令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によって、対象の情報システムは、標準仕様に準拠したシステムにすることが義務化されました。
２つ目は、標準化対象分野は20業務とすることです。令和４年１月に施行された政令により、標準化する対象は、住民基本台帳、いわゆる住民記録や福祉、税務などの基幹系と言われる20業務とされました。具体的には、資料左下の枠線、標準化対象分野（20業務）及びグループ分けのとおりです。国からの標準仕様書の公開時期によって、第１グループ、第２グループと整理しています。第１グループは、既に標準仕様書が公開されているもので、住民基本台帳、障がい者福祉、介護保険、税務など、主に今回補正予算を提案している業務が該当します。第２グループに記載の業務は、標準仕様書が未公開で、今年の夏頃公開予定とされています。
３つ目は、ガバメントクラウドを活用することです。国が整備するクラウド環境上で、標準準拠システムの利用に努めることとされています。なお、国の方針ではガバメントクラウド以外の環境、例えば、既存の庁内の環境などのほうが性能面や費用面で優れていると判断する場合、ガバメントクラウドへ移行しないことも可能とされています。
４つ目は、これら標準化への対応については、令和７年度までに行うこととされています。
次に、２、標準化に向けた主な作業工程について、想定される標準化に向けた主な作業工程を左から右へ順に６段階で表しています。左から右へ向かって、現行システム概要調査、現行システムと標準仕様との比較分析、移行計画作成、予算要求、標準準拠システム移行、ガバメントクラウド移行というように進めていくことを想定しています。
次に、３、本市における想定スケジュール（令和４年度～令和７年度）については、標準化対象の20業務全てを令和７年度末までに標準準拠システム及びガバメントクラウドへ移行することを前提として、住民記録、第１グループ、第２グループと３つに分け、その概要を表現したものです。住民記録は、もともと現行システムの機器の切替え時期が令和５年度に予定されていました。今回機器の更新と併せて標準準拠システムへ移行することが可能な状況となり、今年度から着手するものです。
第１グループは、比較的システムの規模が大きい業務が含まれています。今回補正予算として要求している障がい福祉システム、介護保険システム、市民税システム、学齢簿システムについて、先ほどの作業工程に沿って進めていくことを想定しています。
第２グループは、今年の夏頃に標準仕様が公表予定のものです。標準仕様書が公表された後、今回の第１グループと同様の作業工程で対応していくことになります。
次に、４、標準化に向けた経費について、今年度は、今回の補正予算を計上した５課分の約4.1億円を見込みます。現在、標準仕様書が出そろっていない状況であり、システム事業者から見積りをいただくことができないため、全体経費の算定は困難な状況です。あくまで参考として、標準化対象業務の過去のシステム入替えに要した経費を合計すると、51億円余りとなります。
次に、５、国からの支援について、自治体の情報システムの更新や運用経費については、通常自治体で賄うものとされていますが、今回の標準化では、令和７年度の目標期限までに、標準化対象の20業務全てをガバメントクラウドへ移行する場合、国からの支援としてデジタル基盤改革支援補助金があり、本市の上限額は約9.6億円と見込まれています。しかし、補助要件となっているガバメントクラウドの詳細が現時点では公表されておらず、左ページの１、（２）、③で触れた性能面や費用面での比較ができないことから、現段階では補助金の申請はせずに、一般財源での対応としています。なお、移行に向けた一部の経費については、現段階から補助対象としてよいとの情報を国から得ていることから、今後申請を検討していきます。また、補助金の申請要件や金額、移行までのスケジュールは、本市に限らず、大変厳しい状況である認識の下、自治体が柔軟に対応できるよう、指定都市市長会を通じて国へ要望しています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆倉茂政樹 委員 今の２の標準化に向けた主な作業工程について、薄いブルーの現行システム概要調査から右へといきますが、これを誰がやることになるのか、まずお聞きします。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 基本的には、市が行うことになりますが、現行システムの概要調査や標準仕様との比較分析については、事業者さんの力を借りる必要が出てくるところもあるので、委託で行っていく部分もあります。
◆倉茂政樹 委員 基本的には市がやるが、専門的な部分は事業者に委託することになることもあるということですが、その委託した事業者の概要調査の結果を市で点検といいますか、評価をちゃんとできる力はあるのかどうか、その辺はどうですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 その点に関しては、事前に
デジタル行政推進課で、例えば、概要調査比較分析に関する委託が適切なのかどうかを企画の段階や予算化するタイミングで検証しています。そういったタイミングで、こういった委託が適切にしているのかどうか、またその結果も踏まえてどうしていくかというところもしっかり点検していきたいと思っています。
◆倉茂政樹 委員 左から２つ目の標準仕様までの話がありましたが、右にある４つの工程全てに委託先との打合せ調整といいますか、そういうのも含めてやっていくということでよろしいですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 その点については、移行までしっかり
デジタル行政推進課も各課の標準化に向けた取組を支援していきたいと思っています。
◆志賀泰雄 委員 課長、たしか東京からいらっしゃったのですよね。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 はい。
◆志賀泰雄 委員 そうですよね。まず、デジタル行政が計画的に進むということを本当にうれしく思いますが、最初にこのデジタル行政推進本部の設置がなぜこの６月定例会で公表されたのか。そもそも今年度予算の段階で、こういった本部を設置することを宣言できていれば、もう少し新しい取組ができたと思います。なぜこのタイミングになったのか教えてもらえますか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 昨年度の当初予算の編成段階で、例えば、標準化の関係の仕様書がまだ出てなく、基本方針が示されていないなどかなり不透明な状況でした。今年度に入って状況が分かってきた部分もあり、このタイミングで推進本部を立ち上げるという形をとりました。
◆志賀泰雄 委員 ほかの政令市は、どのタイミングで立ち上がっていたのか、その辺は把握していますか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 タイミングまでは把握していませんが、複数の政令市でこういった全庁的な推進本部体制を設置しているところがあることは承知しています。
◆志賀泰雄 委員 具体的なところを聞きますが、まず裏面の１の（１）、標準化の取組により人的・財政的負担を軽減しとありますが、今回、共通の仕様を活用してつくっていくわけですが、この負担軽減というのは第１グループだけでどのぐらいになるものですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 まだ定量的なものは、示すことが難しいですが、これまで数ある制度改正のたびに、自治体の職員が仕様書を考え、それに応じてベンダーさんがシステム改修を行っていたという作業が少なくとも市の職員に関してはなくなるので、そういった部分は確実に業務負担が削減されることになると考えています。
◆志賀泰雄 委員 国では、３割削減という目標を掲げていると思いますが、この辺は市としても、そこを目安にやっていくなど、その辺はどのように考えていますか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 今、志賀委員がおっしゃったとおり、標準化の目標の一つとして、市の財政負担を軽減することが挙げられます。自治体の個別改修が減ることから、法改正等におけるシステム改修費用が低減されると思っています。一方で、本市では従来の大型汎用機ホストを廃止し、複数のシステムを同じサーバに搭載するなど、継続的に機器に係る経費削減に取り組んできました。したがって、どれくらいの経費の削減ができるかは、現在算定は困難ですが、今後国や事業者の動向も注視しながら、効率的なシステム運営ができるように努めていきます。
◆志賀泰雄 委員 そこはぜひやってもらいたいと思います。あともう一つ、ガバメントクラウドの移行は自治体判断とか、あと移行しないことも可とされるとかあるわけですが、国は基本的にはここに移行させることを目標に掲げていると思います。セキュリティーの問題、あとその情報連携では、各自治体との情報共有が可能なので、あえて移行しないことも可とされているということを資料に記載したのはどういう意味合いがあるのか教えてください。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 もちろんガバメントクラウドへ移行するということを現状想定して取組を進めていきたいと思っていますが、今示されている国の方針では、その他の環境のほうが性能面や費用面で優れていると判断する場合には、ガバメントクラウドへ移行しないことも可という表現がされていることから、記載しています。
◆志賀泰雄 委員 最後に、デジタル社会の実現に向けた重点計画として根拠法令を示していますが、ここには地域社会のデジタル化とか、デジタルデバイド対策をこの自治体ＤＸと併せて取り組むべき事項と記載されています。デジタル行政推進本部として、こういったところまで範疇として捉えているのか教えてもらえますか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 デジタル行政推進本部については、行政サービスのデジタル化を進めるということを目的に設置したものなので、基本的には行政サービスのデジタル化に関する取組を扱うことになると思っています。今は３つの部会、行政手続のオンライン化、システムの標準化、マイナンバーカードと部会を設置していますが、今後こういうテーマも重要だということになれば、例えば、そうした部会をつくるなどして対応していくことも考えていきたいと思っています。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
デジタル行政推進課の報告を終わります。
以上で協議会を閉会します。（午前１１：２４）
ここで、委員会を再開します。（午前１１：２７）
ここで、行政視察についてお諮りします。行政視察については、１班で行うこととし、行政視察期間は７月19日、火曜日から７月21日、木曜日まで。視察先及び調査事項は、愛知県蒲郡市において、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画について、浜松市において、浜松市公共施設等総合管理計画について、デジタル・スマートシティ構想について、静岡県において、ふじのくにＤＸ推進計画（仮称）について、静岡市において、静岡市デジタル化推進プランについて。以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
なお、行程等の詳細については正副委員長に御一任いただき、後日、各委員宛てに送付したいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
ただいまお決めいただいた行政視察については、議長に対して委員の皆様の派遣承認を要求したいと思います。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１１：２９）...